有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきましては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で個別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。
役員の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額の上限を8億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名であり、監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は3名)であります。
監査等委員会設置会社移行前におきましては、取締役および監査役の報酬限度額は、1999年6月25日開催の第27回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を8億7,500万円、監査役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会(独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。)が決定しています。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年に計2回開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100%でした。
また、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会(代表取締役 上月景正、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。)が決定しています。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年に計3回開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100%でした。
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任し、同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。
取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役5名(うち4名は社外監査役)を含んでおります。
2.当社は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3.退職慰労金制度は、取締役においては2000年6月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役においては2003年6月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきましては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で個別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。
役員の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額の上限を8億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名であり、監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は3名)であります。
監査等委員会設置会社移行前におきましては、取締役および監査役の報酬限度額は、1999年6月25日開催の第27回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を8億7,500万円、監査役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会(独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 久保公人、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。)が決定しています。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年に計2回開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100%でした。
また、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会(代表取締役 上月景正、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。)が決定しています。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年に計3回開催し、各回に委員の全員が出席、出席率は100%でした。
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任し、同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。
取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) | 380 | 380 | - | - | 8 |
| (うち社外取締役) | (9) | (9) | (-) | (-) | (3) |
| 取締役(監査等委員) | 29 | 29 | - | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (29) | (29) | (-) | (-) | (3) |
| 監査役 | 18 | 18 | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (14) | (14) | (-) | (-) | (4) |
(注)1.上記には、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役5名(うち4名は社外監査役)を含んでおります。
2.当社は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3.退職慰労金制度は、取締役においては2000年6月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役においては2003年6月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 上月 景正 | 158 | 取締役 | 提出会社 | 158 | - | - |
| 東尾 公彦 | 158 | 取締役 | 提出会社 | 158 | - | - |
| 早川 英樹 | 187 | 取締役 | 提出会社 | 12 | - | - |
| 取締役 | 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 175 | - | - | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
