文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に回復し、欧州では債務問題が落ち着き景気は緩やかな回復傾向となりました。また、中国の経済成長は減速傾向ながらも堅調に推移しました。
一方、国内経済は消費税率引き上げにより一時的に影響を受けたものの、政府の経済対策や金融緩和の継続により企業収益は改善し、個人消費も緩やかに拡大する等景気は回復基調でした。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では前年同期比各用途とも万遍なく増加しましたが、特に家電用及び産業機器用センサ並びに車載用素子単体は大幅に増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比17.1%増の50億4千5百万円となりました。損益面におきましては、営業利益5億3千9百万円(前年同四半期比198.4%増)、経常利益5億3千4百万円(前年同四半期比75.9%増)、特別利益として旧本社の土地を売却したこと等による固定資産売却益3億7千2百万円の計上等により、四半期純利益は6億1百万円(前年同四半期比213.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、非連結子会社であるシバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbHを連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」及び「アジア」の2区分から、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分に変更しております。そのため「ヨーロッパ」については前年同四半期比較を行っておりません。
①日本
売上高は41億9千万円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント利益は5億3千3百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
②アジア
売上高は25億4千2百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は1億9千5百万円(前年同四半期セグメント損失5千2百万円)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は1億3千1百万円、セグメント利益は1千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比10億7千9百万円(4.7%)増加し、240億7千7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比12億1千6百万円(7.9%)増加の165億6千万円、固定資産は前連結会計年度末比1億3千7百万円(1.8%)減少の75億1千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加等による現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、旧本社の土地の売却等による有形固定資産の減少1億2千8百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比9億円(12.8%)増加の79億2千7百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比10億6千4百万円(19.7%)増加の64億7千1百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億6千4百万円(10.2%)減少の14億5千5百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加につきましては支払手形及び買掛金の増加によるものであり、固定負債の減少につきましては長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比1億7千8百万円(1.1%)増加し、161億5千万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
利益剰余金は、四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比2億6千3百万円(2.5%)増加し、109億9千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8%から66.5%(前連結会計年度末比2.3ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,689千円であります。