四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気の回復基調が続き、欧州も緩やかに回復してきましたが、中国の経済成長は鈍化傾向が続きました。なお、6月にイギリスが国民投票でEU離脱を選択したことにより、先行きの不透明感が増加しました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移しているものの、急激な円高や個人消費の停滞により厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは10億4千2百万円(前年同四半期比8.4%増)、家電用センサは8億8百万円(前年同四半期比1.7%増)、自動車用センサは5億4千万円(前年同四半期比4.3%増)、OA機器用センサは4億9千1百万円(前年同四半期比6.9%減)、住設用センサは4億6千6百万円(前年同四半期比6.0%増)、産業機器用センサは3億1千6百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。また、素子の売上高は15億2千9百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、その内、車載用は10億3千5百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比6.4%増の53億7千6百万円となりました。損益面におきましては、営業利益4億6百万円(前年同四半期比18.7%増)、経常利益3億5千9百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、非連結子会社であるシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4区分に変更しております。そのため「アメリカ」については前年同四半期比較を行っておりません。
①日本
売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大したことにより、44億5千2百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント利益は販売の増加に伴い5億2百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
②アジア
売上高は円高による為替換算の影響を受け、25億5千8百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。セグメント利益はタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの利益拡大により1億3千6百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は円高による為替換算の影響を受け、1億8千1百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。セグメント利益は人件費等の固定費の増加により8百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子等の販売により6千2百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2億3千1百万円(0.9%)減少し、257億5千6百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比3千4百万円(0.2%)減少の178億9千6百万円、固定資産は前連結会計年度末比1億9千7百万円(2.5%)減少の78億5千9百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金等の売上債権が2億6千9百万円増加したこと並びに流動資産その他のうちの繰延税金資産が9千6百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が3億9千3百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1億6千7百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比3億2千8百万円(4.4%)増加の78億7千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比4億6千万円(7.8%)増加の63億5千8百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億3千2百万円(8.0%)減少の15億1千7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、流動負債その他のうち、未払費用の増加によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比5億6千万円(3.0%)減少し、178億8千万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を下回ったことにより前連結会計年度末比2億円(1.6%)減少し、126億6千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から69.0%(前連結会計年度末比1.6ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93,798千円であります。