四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではトランプ政権の経済政策に不透明感はあるものの個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も緩やかに回復してきました。また、中国では堅調な消費の拡大により景気は持ち直しの動きが見られました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは26億4千万円(前年同四半期比20.2%増)、家電用センサは18億2千6百万円(前年同四半期比4.2%増)、自動車用センサは12億1千3百万円(前年同四半期比8.4%増)、住設用センサは11億5百万円(前年同四半期比18.0%増)、OA機器用センサは9億6千8百万円(前年同四半期比2.8%増)、産業機器用センサは7億1百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。また、素子の売上高は34億6千8百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、その内、車載用は24億4千6百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比12.3%増の124億8百万円となりました。損益面におきましては、営業利益15億3千万円(前年同四半期比42.2%増)、経常利益15億7千5百万円(前年同四半期比56.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億2千万円(前年同四半期比62.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大したことにより、99億7千2百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い15億6千1百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。
②アジア
売上高は家電用センサの需要が拡大したことにより、68億7千1百万円(前年同四半期比30.2%増)となりました。営業利益は東莞芝浦電子有限公司の利益拡大により3億5千3百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、5億1百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い3千5百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用センサの需要が減少したことにより、1億2千3百万円(前年同四半期比8.7%減)となりましたが、営業利益は1百万円(前年同四半期比18.6%増)と横ばいとなりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比12億5千万円(4.6%)増加し、283億6千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比8億2百万円(4.2%)増加の197億4百万円、固定資産は前連結会計年度末比4億4千7百万円(5.4%)増加の86億5千9百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、製造設備導入及び㈱東北芝浦電子の工場増築に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比5億6千4百万円(7.3%)増加の83億3千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比7億6千2百万円(11.6%)増加の73億4千3百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億9千8百万円(16.7%)減少の9億9千1百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比6億8千5百万円(3.5%)増加し、200億2千9百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比6億5千7百万円(4.6%)増加し、149億1千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9%から70.2%(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、54億8千4百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億4千4百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億5千7百万円、仕入債務の増加7億1千5百万円等の資金の増加が、売上債権の増加11億4千5百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億6千8百万円(前年同四半期比86.9%増)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出9億4千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億2百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払4億6千1百万円及び長期借入金の返済による支出2億4千2百円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は326,989千円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (千円)	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
㈱福島芝浦電子	本社工場 (福島県本宮市)	日本	工場増築	136,000	自己資金	平成29年 10月	平成30年 3月	延床面積 661㎡

(注) ㈱福島芝浦電子の工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (千円)	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
タイ シバウラデンシ カンパニーリミテッド	シンブリ工場 (タイ国 シンブリ)	アジア	工場増築	800,000	自己資金	平成29年 11月	平成30年 4月	延床面積 9,600㎡

(注) タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。