資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。2014/03/26 12:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。2014/03/26 12:02

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/03/26 12:02

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用機械(製品、仕掛品)及び販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/03/26 12:02

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
エア・ウォーター株式会社	55,902	79,605	同上
WK非事業用資産管理株式会社	60,064,968	60,064	更生計画に基づく割当
株式会社LIXILグループ	16,137	46,525	継続的な取引関係の維持、発展

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

2014/03/26 12:02

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

2014/03/26 12:02

#7 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△163,330千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額1,443,586千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額8,616千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,189千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。2014/03/26 12:02

#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/03/26 12:02

#9 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

2014/03/26 12:02

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 12:02

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/03/26 12:02

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2014/03/26 12:02

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/26 12:02

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/03/26 12:02

#15 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
エア・ウォーター株式会社	55,902	79,605
WK非事業用資産管理株式会社	60,064,968	60,064
株式会社LIXILグループ	16,137	46,525

【その他】

2014/03/26 12:02

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/26 12:02

#17 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

2014/03/26 12:02

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,003千円		5,688千円
繰延税金負債合計	△39,039		△56,516
繰延税金資産(負債)の純額	△39,039		△56,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/26 12:02

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,458千円		6,589千円
繰延税金負債合計	△102,821		△56,516
繰延税金資産(負債)の純額	△102,821		△56,516

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/26 12:02

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は54億6千8百万円となり、前期末比5千8百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億6千4百万円、棚卸資産が2億1千万円増加しましたが、現金及び預金が3億円、営業投資有価証券が1億7百万円減少したことにより、前期末比5千1百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券1億2千8百万円が増加しましたが、無形固定資産2億6千2百万円の減少等により、前期末比1億1千万円の減少となりました。
負債合計は、16億1千2百万円となり前期末比7千6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億2千5百万円増加しましたが、短期借入金2億円、繰延税金負債(固定)4千9百万円の減少等によるものであります。

2014/03/26 12:02

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	14,700千円	14,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

2014/03/26 12:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は従業員が300人未満であり、退職給付債務の計算に当たっては、簡便法を採用しております。なお、退職給付債務等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
退職給付債務	△332,048	千円
年金資産(注)	73,342	千円
退職給付引当金	△258,705	千円

(注) 年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/03/26 12:02

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/03/26 12:02

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/26 12:02

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用機械(製品、仕掛品)及び販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/03/26 12:02

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。

2014/03/26 12:02

#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,222,372	3,796,669
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	130	130
(うち新株予約権)(千円)	(130)	(130)

2014/03/26 12:02

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,990,795	3,855,543
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	130	130
(うち新株予約権)(千円)	(130)	(130)

2014/03/26 12:02