図研（6947）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 43億7078万
2014年6月30日 -5.19%: 41億4378万
2014年9月30日 -0.81%: 41億1005万
2014年12月31日 +2.25%: 42億272万
2015年3月31日 +2.52%: 43億872万
2015年6月30日 +3.41%: 44億5549万
2015年9月30日 +2.33%: 45億5933万
2015年12月31日 -0.05%: 45億5713万
2016年3月31日 -39.18%: 27億7181万
2016年6月30日 +0.39%: 27億8269万
2016年9月30日 +1.92%: 28億3604万
2016年12月31日 +1.71%: 28億8460万
2017年3月31日 +21.56%: 35億655万
2017年6月30日 +2.22%: 35億8452万
2017年9月30日 +1.3%: 36億3101万
2017年12月31日 +1.65%: 36億9106万
2018年3月31日 -4.05%: 35億4142万
2018年6月30日 +1.08%: 35億7982万
2018年9月30日 +1.88%: 36億4706万
2018年12月31日 +0.48%: 36億6443万
2019年3月31日 +4.85%: 38億4206万
2019年6月30日 -0.48%: 38億2359万
2019年9月30日 +0.45%: 38億4063万
2019年12月31日 +2.7%: 39億4439万
2020年3月31日 +6.28%: 41億9205万
2020年6月30日 +0.01%: 41億9258万
2020年9月30日 +0.82%: 42億2707万
2020年12月31日 +1.48%: 42億8970万
2021年3月31日 +3.92%: 44億5767万
2021年6月30日 +1.61%: 45億2960万
2021年9月30日 -0.11%: 45億2447万
2021年12月31日 -17.45%: 37億3502万
2022年3月31日 +1.84%: 38億376万
2022年6月30日 +1%: 38億4180万
2022年9月30日 +0.72%: 38億6953万
2022年12月31日 +1.41%: 39億2410万
2023年3月31日 +1.48%: 39億8222万
2023年6月30日 +0.69%: 40億979万
2023年9月30日 -1.19%: 39億6208万
2023年12月31日 +0.36%: 39億7616万
2024年3月31日 -4.08%: 38億1393万
2024年6月30日 +0.33%: 38億2646万
2024年9月30日 -1.3%: 37億7678万
2024年12月31日 +1.09%: 38億1785万
2025年3月31日 -3.32%: 36億9093万
2025年9月30日 -0.05%: 36億8903万
2025年12月31日 +0.42%: 37億468万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	2,901,213千円	3,399,100千円
退職給付に係る負債	1,462,091千円	1,142,496千円
賞与引当金	279,106千円	294,375千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 14:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

万円減少して147億7千8百万円(前期比 1.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が2億2千9百万円、前払費用が8千9百万円減少したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が4億7千7百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より4億6千3百万円増加して233億2千5百万円(前期比 2.0%増)となりました。流動負債は5億9千2百万円増加して193億7千9百万円(前期比 3.2%増)、固定負債は1億2千8百万円減少して39億4千6百万円(前期比 3.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が7億2千6百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億2千2百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より10億6千8百万円減少して399億4千8百万円(前期比 2.6%減)となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億2千6百万円計上した一方で、当期中に自己株式を25億1百万円取得したことや、配当金17億7千9百万円の支払いをしたことの差引であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.3%から0.2ポイント減少し、63.1%となりました。

2025/06/20 14:09