有価証券報告書-第51期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となりました。これは、投資有価証券が90,053百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。これは、未払法人税等が11,905百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。これは、利益剰余金が173,871百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上高は為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ35,252百万円減少し551,843百万円(前年同期比6.0%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,236百万円減少し277,631百万円(同12.7%減)、経常利益は主に持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ3,609百万円増加したことにより280,253百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28,023百万円減少し198,124百万円(同12.4%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行が各国の経済活動に影響を与えており、一部の地域では企業の設備投資や生産活動に減速がみられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像判別センサや3Dスキャナ型三次元測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は551,843百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は277,631百万円(同12.7%減)、経常利益は280,253百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,124百万円(同12.4%減)となりました。
地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。
イ 国内
日本では、海外経済の減速に伴い、生産や輸出に弱さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は260,147百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
ロ 海外
海外では、米中通商問題の影響拡大などに加え、一部の地域では感染症の影響もあり、設備投資や生産活動に減速感がみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は291,695百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42,990百万円(16.2%)減少し、222,903百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、203,434百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を280,253百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、222,712百万円となりました。これは、有価証券が159,990百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、24,296百万円となりました。これは、配当金を24,252百万円支払ったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針及び経営指標については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「(1)経営方針」 及び「(2)客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、537,655百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、551,843百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。