有価証券報告書-第50期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年3月20日) | 当事業年度 (2019年3月20日) | |
繰延税金資産 | ||
未払事業税 | 2,759百万円 | 2,223百万円 |
賞与引当金 | 2,180 | 2,101 |
その他 | 1,658 | 1,668 |
繰延税金資産合計 | 6,598 | 5,993 |
繰延税金負債 | ||
投資有価証券 | △1,576 | △1,274 |
その他 | △37 | △35 |
繰延税金負債合計 | △1,614 | △1,309 |
繰延税金資産の純額 | 4,983 | 4,684 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2018年3月20日) | 当事業年度 (2019年3月20日) | |
法定実効税率 | - | 30.7% |
(調整) | ||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △0.3 |
税額控除 | - | △1.6 |
その他 | - | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 29.0 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。