有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業分野である情報サービス市場におきましては、前連結会計年度から引き続き、従来の通信サービス向け開発需要は減少傾向にあります。一方で、IoTの基盤となる次世代通信システムの導入準備が急速に広がり始め、周辺の開発需要が高まっております。
このような事業環境下、通信とクラウド技術、組込み系ソフト開発に実績のある当社と、インフラ構築に実績を積んできた株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは、両社間の連携を強固にするとともに、各社それぞれの経験や技術をIoT関連領域に活かし、主要領域に積極的に取組んでまいりました。また、先端技術の習得を意欲的に行い、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしや、新規顧客開拓により事業拡大を図るべく取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、子会社の株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズが収益改善の取組に予定以上の手間がかかり、大幅な減収、減益となったことにより、当連結会計年度の売上高は3,320,934千円と前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。営業利益は子会社合併による退職給付費用の計上により、122,951千円と前連結会計年度と比べ120,637千円(△49.5%)の減益となり、経常利益は128,307千円と前連結会計年度と比べ121,282千円(△48.6%)の減益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益27,833千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は221,165千円と前連結会計年度と比べ37,028千円(△14.3%)の減益となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は2,239,465千円であり、前連結会計年度末の1,899,729千円に比べ、339,735千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金356,175千円の増加、預け金73,326千円の減少及び流動資産の繰延税金資産74,679千円の増加であります。
当連結会計年度末の負債合計は1,128,460千円であり、前連結会計年度末の1,005,323千円に比べ、123,136千円増加しています。主な内訳は、支払手形及び買掛金14,339千円の減少、その他の流動負債14,963千円の増加及び退職給付に係る負債149,464千円の増加であります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,111,004千円であり、前連結会計年度末の894,406千円に比べ、216,598千円増加しています。これは、その他有価証券評価差額金が6,656千円減少したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益221,165千円を計上したためであります。
なお、当社グループの事業はシステム事業の単一事業でありますので、開示対象となるセグメントが存在しないため、事業のセグメント別の業績は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ356,175千円増加し、1,240,287千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少14,339千円等により資金が減少しましたが、退職給付に係る負債の増加152,633千円及び預け金の減少73,326千円等により、365,477千円の収入(前連結会計年度は301,834千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入111,362千円等により資金が増加しましたが、投資有価証券の取得による支出135,560千円等により資金が減少し、9,318千円の支出(前年同期は2,494千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の売却による収入により、16千円の収入(前年同期は75千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	生産高(千円)	前期比(%)
システム事業	3,310,242	△0.2
計	3,310,242	△0.2

(注) 1 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは単一セグメントであります。
b. 受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高 (千円)	前期比(%)
システム事業	3,319,390	0.2	453,418	△0.3
計	3,319,390	0.2	453,418	△0.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは単一セグメントであります。
c. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
システム事業	3,320,934	0.0
計	3,320,934	0.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは単一セグメントであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NECソリューションイノベータ㈱	609,931	18.4	635,978	19.2
東京コンピュータサービス㈱	518,987	15.6	569,997	17.2

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新事業年度以降3ヵ年の中期経営計画策定の準備段階の施策として、当社顧客の事業分野や商流の見直しと、それに対応する技術者の技術分野と展開する事業分野の整理を行い、当社グループの現状における6分野に再編しました。
また、平均単価を増加させるため、技術者の体系的な研修制度の導入と整備を行い、技術レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記6分野でのより高単価な案件へと契約を移行させることに努めました。一方で、連結子会社における同様な整理がうまく進捗せず、収益の改善に寄与することができなかったことによりグループ全体での売上を伸ばすことができず、売上高は3,320,934千円と、前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。さらに、期首に行った連結子会社との合併による退職給付費用121,822千円の計上により、前連結会計年度と比べ、売上原価は2.9%、販売費及び一般管理費は11.2%の増加となり、利益の減少要因となりました。以上の結果、営業利益は122,951千円と前連結会計年度と比べ120,637千円(△49.5%)の減益となり、経常利益は128,307千円と121,282千円(△48.6%)の減益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益27,833千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は221,165千円と前連結会計年度と比べ37,028千円(△14.3%)の減益となりました。