四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前第2四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場は、IT技術の急速な進歩や人材不足で需要は依然として拡大傾向にあります。
このような環境下、時代のニーズを的確に捉え柔軟な組織体制で事業拡大と収益構造の基盤強化を図っておりますが、一部の顧客で案件の大幅な縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れが出ております。また、子会社の合併に伴う退職給付費用の計上や人件費の高騰により利益を圧迫しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,576,068千円、営業損失8,515千円、経常損失4,347千円 となりました。また、特別利益には子会社の吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差益422,493千円を計上した結果、四半期純利益は405,763千円となりました。
また、当第2四半期会計期間末の資産合計は2,268,129千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、357,672千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金505,862千円の増加、預け金36,030千円の増加及び関係会社株式225,423千円の減少であります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は1,163,709千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ45,841千円減少しています。主な内訳は、流動負債のその他34,752千円の増加、賞与引当金44,069千円の増加及び関係会社長期借入金220,000千円の減少、退職給付引当金117,811千円の増加であります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は1,104,419千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ403,514千円増加しています。これは、当2四半期累計期間の四半期純利益405,763千円を計上したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,331,773千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュフローの状況と主な要因は次の通りであります。なお資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加414,376千円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、88,860千円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益の計上422,404千円、売上債権の減少95,907千円、主な減少要因は抱合せ株式消滅差益の計上422,493千円、仕入債務の減少44,523千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,897千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入36,178千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出30,737千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは自己株式の取得による支出272千円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
平成30年4月1日において、当社は連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したことにより、就業人員数が106名増加しております。