四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場における当第2四半期の概況につきましては、企業の労働生産性向上や
慢性的に続く人手不足に対応する合理化・省力化投資への需要は今後も継続すると予想され、RPAの導入や次世
代移動通信システムの整備によるIoT時代のサービスに向けた新たなインフラ投資等、ITへの投資需要の拡大
が見込まれております。
このような事業環境下、当社は、2019年5月16日発表の修正中期経営計画での2023年3月期に売上高45億円、営
業利益4億円の達成目標に向けて事業を推進しております。
当社では引き続き、得意分野である組み込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等
において一層の業績拡大に努め、また契約単価の見直し、人材の配置変更等による効率化を図り、利益率の増加に
注力してまいりました。
しかし、一方において投資需要の拡大とともに人件費の高騰を招き、案件受注のための人材確保が難しく、当初
予定した案件の受注を確保することができずに推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,433,924千円となり、前年同四半期累計期間と比べ142,143千円
(△9.0%)の減収となりました。営業利益は73,948千円と前年同四半期累計期間と比べ82,464千円の増益となり、経
常利益は77,657千円と前年同四半期累計期間と比べ82,005千円の増益となり、四半期純利益は79,780千円と前年同
四半期累計期間と比べ325,983千円(△80.3%)の減益となりました。
なお、当社の事業は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第2四半期会計期間末の資産の部は1,662,797千円であり、前事業年度末の2,191,116千円に比べ、528,319千
円減少しています。主な内訳は、現金及び預金487,618千円の減少、売掛金71,495千円の減少、投資有価証38,844
38,844千円の減少であります。
当第2四半期会計期間末の負債の部は1,143,588千円であり、前事業年度末の1,179,957千円に比べ、36,369千円
減少しています。主な内訳は、買掛金10,416千円の減少、未払費用17,255千円の減少、退職給付引当金13,488千円
の増加であります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は519,208千円であり、前事業年度末の1,011,158千円に比べ491,950千円
減少しています。主な内訳は、繰越利益剰余金497,719千円の減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、776,757千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動は、主に売上債権の回収により獲得した資金が、受注した案件とともに
IT技術者の労務費、外部技術者の外注費原価を主なものとして費消されており、設備投資や研究開発投資は当面
行わず、それ以外の資金は前事業年度より開始したA種優先株式の取得・消却に集中しております。この結果、当
第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、89,271千円となりました。主な増加要因は税引前四
半期純利益の計上80,795千円、売上債権の減少71,495千円、主な減少要因はたな卸資産の増加19,798千円、その他
の減少37,322千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動は、前事業年度から引き続き、保有する投資有価証券の整理・売却の一
環として、必要に応じて取得・売却活動を継続しております。
この結果、当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、840千円となりました。主な増加要因
は敷金及び保証金の回収による収入2,377千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出600千円、敷金及び
保証金の差入による支出937千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動は、前事業年度から開始した当社が発行するA種優先株式の取得・消却
を数年で完了させる計画の実行により、営業活動により獲得した資金を優先的に充当して550,000株、577,500千円
の取得・消却を行いました。この結果、当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△577,731
千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
(6)従業員数
当第2四半期会計期間において、特に重要な変更等はありません。