四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、人手不足に対応する合理化・省力化投資等を目的としたシステム更新需要が拡大する傾向にあります。また、IoTの基盤となる次世代通信システムの導入準備が急速に広がり始め、AI等の技術革新と相まって周辺の開発需要が高まっており、新たな付加価値の創出も期待されます。
このような事業環境下、平成30年4月1日付で、当社は100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。これにより両社の得意分野が統合され、経営資源の効率化、営業活動の強化が推進されてまいりました。
また、一部の顧客では案件の縮小がみられたものの、中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、当社が注力する車載系システム、通信系システム、組込系システム分野においてリソースの選択と集中を進めており、事業の拡大と収益構造の改善に努めております。
その一方、子会社の合併に伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し原則法を適用したことにより、退職給付費用として52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高789,670千円、営業損失56,468千円、経常損失52,787千円となりました。また、特別利益には子会社の吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差益422,493千円を計上した結果、四半期純利益は357,795千円となりました。
なお、当社の事業は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当第1四半期会計期間末の資産合計は2,292,304千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、381,847千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金529,338千円の増加、売掛金26,450千円の増加及び預け金36,030千円の増加であります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,245,961千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、36,410千円増加しています。主な内訳は、流動負債のその他166,720千円の増加及び関係会社長期借入金220,000千円の減少、退職給付引当金117,788千円の増加であります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,046,342千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ、345,436千円増加しています。これは、その他有価証券評価差額金が12,141千円減少したものの、当第1四半期会計期間の四半期純利益357,795千円を計上したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したことにより、就業人員数が106名増加しております。
当社は、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、人手不足に対応する合理化・省力化投資等を目的としたシステム更新需要が拡大する傾向にあります。また、IoTの基盤となる次世代通信システムの導入準備が急速に広がり始め、AI等の技術革新と相まって周辺の開発需要が高まっており、新たな付加価値の創出も期待されます。
このような事業環境下、平成30年4月1日付で、当社は100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。これにより両社の得意分野が統合され、経営資源の効率化、営業活動の強化が推進されてまいりました。
また、一部の顧客では案件の縮小がみられたものの、中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、当社が注力する車載系システム、通信系システム、組込系システム分野においてリソースの選択と集中を進めており、事業の拡大と収益構造の改善に努めております。
その一方、子会社の合併に伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し原則法を適用したことにより、退職給付費用として52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高789,670千円、営業損失56,468千円、経常損失52,787千円となりました。また、特別利益には子会社の吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差益422,493千円を計上した結果、四半期純利益は357,795千円となりました。
なお、当社の事業は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当第1四半期会計期間末の資産合計は2,292,304千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、381,847千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金529,338千円の増加、売掛金26,450千円の増加及び預け金36,030千円の増加であります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,245,961千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、36,410千円増加しています。主な内訳は、流動負債のその他166,720千円の増加及び関係会社長期借入金220,000千円の減少、退職給付引当金117,788千円の増加であります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,046,342千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ、345,436千円増加しています。これは、その他有価証券評価差額金が12,141千円減少したものの、当第1四半期会計期間の四半期純利益357,795千円を計上したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したことにより、就業人員数が106名増加しております。