四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場における当第1四半期累計期間の概況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の非常事態宣言を受け、全国的に経済が停滞したことにより情報サービス業においても多少の影響を受けておりますが、IT関連への投資需要は一部の事業領域においては縮小傾向にあるものの、順調な分野も多く、全体的な動向は比較的堅調に推移いたしました。
このような事業環境下、当社の主要な事業領域である通信・クラウド関連領域では比較的安定して案件を受注しましたが、組込み領域における車載・自動運転等の領域においては受注は減少しました。経済活動の自粛期間中においても、テレワーク等の勤務形態を実施することにより受注案件の作業を継続しており、社員の安全面に配慮しつつ、得意分野である通信領域におけるクラウド関連開発等、公共・自治体向け開発案件等において業績の安定維持を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は675,187千円となり、前年同期比37,587千円(△5.3%)の減収となりました。営業利益は22,656千円と前年同期比4,759千円(△17.4%)の減益、経常利益は25,729千円と前年同期比5,143千円(△16.7%)の減益となりました。また、前事業年度より継続して行っている保有株式の一部売却により投資有価証券売却損7,581千円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は17,392千円と前年同期比13,114千円(△43.0%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末の資産の部は1,917,697千円であり、前事業年度末の1,821,817千円に比べ、95,879千円増加しています。主な内訳は現金及び預金264,749千円の増加、並びに預け金89,828千円、売掛金46,416千円のそれぞれ減少であります。
当第1四半期会計期間末の負債の部は1,221,618千円であり、前事業年度末の1,171,931千円に比べ、49,687千円増加しています。主な内訳は未払費用118,859千円の増加、並びに賞与引当金49,722千円、買掛金11,506千円のそれぞれ減少であります。
当第1四半期会計期間末の純資産の部は696,078千円であり、前事業年度末の649,886千円に比べ、46,192千円増加しています。主な内訳は四半期純利益17,392千円の計上、その他有価証券評価差額金28,799千円の増加であります。
なお、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を行っておりません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、特に重要な変更等はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場における当第1四半期累計期間の概況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の非常事態宣言を受け、全国的に経済が停滞したことにより情報サービス業においても多少の影響を受けておりますが、IT関連への投資需要は一部の事業領域においては縮小傾向にあるものの、順調な分野も多く、全体的な動向は比較的堅調に推移いたしました。
このような事業環境下、当社の主要な事業領域である通信・クラウド関連領域では比較的安定して案件を受注しましたが、組込み領域における車載・自動運転等の領域においては受注は減少しました。経済活動の自粛期間中においても、テレワーク等の勤務形態を実施することにより受注案件の作業を継続しており、社員の安全面に配慮しつつ、得意分野である通信領域におけるクラウド関連開発等、公共・自治体向け開発案件等において業績の安定維持を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は675,187千円となり、前年同期比37,587千円(△5.3%)の減収となりました。営業利益は22,656千円と前年同期比4,759千円(△17.4%)の減益、経常利益は25,729千円と前年同期比5,143千円(△16.7%)の減益となりました。また、前事業年度より継続して行っている保有株式の一部売却により投資有価証券売却損7,581千円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は17,392千円と前年同期比13,114千円(△43.0%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末の資産の部は1,917,697千円であり、前事業年度末の1,821,817千円に比べ、95,879千円増加しています。主な内訳は現金及び預金264,749千円の増加、並びに預け金89,828千円、売掛金46,416千円のそれぞれ減少であります。
当第1四半期会計期間末の負債の部は1,221,618千円であり、前事業年度末の1,171,931千円に比べ、49,687千円増加しています。主な内訳は未払費用118,859千円の増加、並びに賞与引当金49,722千円、買掛金11,506千円のそれぞれ減少であります。
当第1四半期会計期間末の純資産の部は696,078千円であり、前事業年度末の649,886千円に比べ、46,192千円増加しています。主な内訳は四半期純利益17,392千円の計上、その他有価証券評価差額金28,799千円の増加であります。
なお、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を行っておりません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、特に重要な変更等はありません。