有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	加藤 敏純	1958年3月24日生	1986年6月 ヤマハ発動機㈱入社 2011年1月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長 2012年3月 ヤマハ発動機㈱上席執行役員 2014年3月 同社取締役上席執行役員 2016年1月 同社ビークル&ソリューション 事業本部長 同年3月 同社取締役常務執行役員(現任) 2018年1月 同社ソリューション領域、提携戦略管掌 2019年1月 同社ソリューション・特機領域、提携戦略管掌(現任) 2019年6月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)4	―
代表取締役社長	石岡 修	1959年3月12日生	1982年3月 ヤマハ車体工業㈱入社 2007年1月 ヤマハ発動機㈱IMカンパニー事業推進部長 2011年1月 同社事業開発本部IM事業部事業企画部長 2013年1月 同社事業開発本部UMS事業部事業推進部長 2016年3月 ヤマハモータープロダクツ㈱代表取締役社長 2019年4月 ヤマハ発動機㈱ロボティクス事業部参与 同年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	2
取締役	太田 裕之	1964年9月11日生	1989年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2013年7月 同社事業開発本部IM事業部マウンター営業部長 2014年11月 同社事業開発本部IM事業部長 2017年7月 同社ビークル&ソリューション事業本部IM事業部長 2018年1月 同社ソリューション事業本部ロボティクス事業部長 同年3月 同社執行役員(現任) 2019年1月 同社ソリューション事業本部長 (現任) 同年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役	森 琢也	1960年2月12日生	1983年3月 当社入社 2006年4月 設計管理部長 2014年4月 経営企画部長兼経理部長 同年6月 取締役執行役員就任 経営企画部・人事総務部・経理部担当役員 2015年6月 取締役常務執行役員就任 2017年4月 経営管理本部長 2018年6月 取締役専務執行役員 2019年6月 取締役就任(現任)	(注)4	13
取締役	押森 広仁	1961年1月21日生	1984年4月 アピックヤマダ㈱入社 2010年2月 同社営業部長 同年6月 同社取締役 2011年10月 同社事業開発室長 2013年4月 同社代表取締役社長 同年6月 アピックヤマダ販売㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	2
取締役	川上 雄一	1950年4月22日生	1975年4月 日本電気㈱入社 1999年3月 同社マイクロコンピュータ事業部長 2002年11月 NECエレクトロニクス㈱ ソリューション事業本部長 2004年5月 同社営業事業本部長 2005年4月 NEC Electronics America Inc. President & CEO 2010年4月 Renesas Electronics America Inc. Chairman 2011年9月 Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive 2012年1月 NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任) 同年11月 インベンティット㈱取締役(現任) 2014年9月 Manutius IP Inc.Consultant アトナープ㈱取締役(現任) 2015年6月 OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	5

取締役 (監査等委員)	伊藤 宏	1957年10月8日生	1980年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2007年9月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント 2008年3月 同社エグゼクティブバイスプレジデント 2011年1月 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America 取締役社長 2015年1月 ヤマハ発動機㈱企画・財務本部 経営企画部企画担当 2015年3月 同社監査役 2019年3月 同社顧問 同年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	0
取締役 (監査等委員)	吉野 正己	1960年4月23日生	1985年4月 外務省入省 1995年4月 第一東京弁護士会登録 梶谷綜合法律事務所入所 2002年1月 米ニューヨーク州弁護士登録 2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所入所 同所パートナー 2007年6月 当社監査役 2014年7月 吉野総合法律事務所 代表パートナー(現任) 2019年6月 日本ケミファ㈱取締役(現任) 同年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 同年9月 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	10
取締役 (監査等委員)	三矢 麻理子	1962年3月25日生	1984年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2007年8月 プロミネントコンサルティング㈱入社 2009年11月 同社代表取締役 2011年6月 当社監査役 2016年4月 国立大学法人東京工業大学監事 (現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	―
計					35

(注) 1.所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己及び三矢麻理子は、社外取締役です。
3.当社は、取締役川上雄一、吉野正己及び三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4.監査等委員ではない取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
佐野 真	1969年4月10日生	1995年4月	第二東京弁護士会登録	―
			田邨・大橋・横井法律事務所 (現晴海協和法律事務所)入所
		2001年6月	㈱アートネイチャー監査役
		2011年11月	不二綜合法律事務所入所 同所パートナー
		2015年4月	大井暁法律事務所(現 大井・佐野法律事務所)入所 同所パートナー(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、そのうち3名は監査等委員である取締役です。
社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。
社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。
社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。
監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等に加え、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。
当社は、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します
(1)現在及び過去においてヤマハモーターロボティクスホールディングス(以下、YMRHという。)の業務執行者である者(業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人等をいう。以下同じ。)
(2)YMRHグループの主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
*「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
・その者の直前事業年度連結売上高の5%以上をYMRHグループが占める
・当社の直前事業年度連結売上高の5%以上を占める
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
依存している金融機関
(3)YMRHグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
*「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の5%又は1千万円の
いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)当社の主要株主(*)又はその業務執行者
*「主要株主」とは総議決権の10%超の議決権を保有している者
(5)当社が総議決権の10%超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)YMRHグループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)YMRHグループから年間1千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)～(7)について現事業年度を含む過去5年間において該当していた者
(9)上記(1)～(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者又は2親等内の親族に
あたる者
*「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
場合は公認会計士又は弁護士等をいう