有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「電子記録債権」3百万円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。また、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」51百万円は、「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していました「買掛金」1,098百万円につきましては、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」1,098百万円と掲記しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他の支出」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他の収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△12百万円は、「その他の支出」△144百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」25百万円は、「その他の収入」35百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「電子記録債権」3百万円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。また、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」51百万円は、「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していました「買掛金」1,098百万円につきましては、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」1,098百万円と掲記しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他の支出」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他の収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△12百万円は、「その他の支出」△144百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」25百万円は、「その他の収入」35百万円として組み替えています。