6594 ニデック

6594
2024/09/18
時価
3兆3391億円
PER 予
17.39倍
2010年以降
12.03-157.35倍
(2010-2024年)
PBR
1.82倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2024年)
配当 予
1.43%
ROE 予
10.44%
ROA 予
5.35%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】

連結

2018年3月31日
441.91円/株
2019年3月31日
375.83円/株
2020年3月31日
102.13円/株
2021年3月31日
208.25円/株
2022年3月31日
234.3円/株
2023年3月31日
64.26円/株
2024年3月31日
217.79円/株

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/19 15:42
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/19 15:42
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月21日関東財務局長に提出2024/06/19 15:42
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/19 15:42
#5 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社は2022年4月にTCFD提言への賛同を表明して以来、同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会の分析並びに財務インパクトの把握に努めてきました。それら取り組みを通じて得られた結果は、サステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会における議論を経て経営戦略に反映されます。2024/06/19 15:42
#6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/19 15:42
#7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社が考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。
気候危機、パンデミック、地政学的緊張等に代表される今日のグロ―バルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めております。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、当社はこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源を効果的に活用していくうえで必須と判断する持続的経営の要素(“マテリアリティ”と呼称)を5分野・15項目に分類し、リスクの低減と機会の発見・拡大に努めています。
2024/06/19 15:42
#8 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/19 15:42
#9 ライツプランの内容(連結)
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/19 15:42
#10 リスク管理(連結)
リスク管理
下図に示した階層ごとにリスク調査を行い、調査結果を相互利用していく仕組みを構築しております。
事業中断を招きかねない重大偶発リスクは、事業本部レベル(L2)が傘下の主要事業所レベル(L1)のBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動の定着を図っております。
※主要事業所:所属する事業本部・グループ会社の売上の80%をカバーするように選定された事業所
世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる気候変動事象の早期の察知と的確な対応に努めています。洪水、干ばつの発生を想定したBCPシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施すると同時に、厳格化する気候変動関連法令の遵守、変化する市場動向への適応、並びに顧客、投資家その他ステークホルダーとのコミュニケーションの強化に焦点を置いた対策を通じ、気候変動リスクの総体的把握とその軽減に注力しています。2024/06/19 15:42
#11 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/19 15:42
#12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2024/06/19 15:42
#13 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#14 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社345社、持分法適用関連会社4社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
2024/06/19 15:42
#15 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
2024/06/19 15:42
#16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(2)人的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎え、2023年4月1日より、日本電産株式会社からニデック株式会社へと社名を変更し、今後第2創業期として更なる進化を図ってまいります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに2022年度以降の売上高において、2兆円超を達成しております。
2024/06/19 15:42
#17 他勘定受入高の内訳
※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
他勘定受入高7,393百万円5,077百万円
2024/06/19 15:42
#18 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
2024/06/19 15:42
#19 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。
2024/06/19 15:42
#20 保証債務の注記
5 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
ニデックPSAイーモーターズ13,523百万円18,929百万円
ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲303百万円1,305百万円
ニデックGPM(ハンガリー)㈱704百万円759百万円
ニデックエレシスヨーロッパ㈲435百万円674百万円
Nidec Industrial Automation Italy SpA82百万円108百万円
Nidec Deutschland GmbH182百万円78百万円
ニデックヨーロッパ㈱42百万円68百万円
Nidec Industrial Automation Poland SP Zoo5百万円6百万円
(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産PSAイーモーターズ」は「ニデックPSAイーモーターズ」に社名変更
2024/06/19 15:42
#21 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
2024/06/19 15:42
#22 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他( - )----
保有自己株式数21,213,851-21,214,252-
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2024/06/19 15:42
#23 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2023年1月24日)での決議状況(取得期間 2023年1月25日~2024年1月24日)5,000,00035,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式1,020,0006,882,558,300
当事業年度における取得自己株式151,400983,247,800
残存決議株式の総数及び価額の総額3,828,60027,134,193,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)76.5777.53
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)76.5777.53
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2024年1月24日)での決議状況(取得期間2024年1月25日~2024年5月24日)2,000,00011,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式--
残存決議株式の総数及び価額の総額2,000,00011,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)100.00100.00
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)100.00100.00
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2024月5月24日)での決議状況(取得期間2024年5月27日~2025年5月26日)5,000,00035,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式--
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)100.00100.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
2024/06/19 15:42
#24 固定資産処分損の注記
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#25 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物491百万円0百万円
機械及び装置22百万円1百万円
工具、器具及び備品9百万円2百万円
土地614百万円41百万円
ソフトウエア0百万円0百万円
その他9百万円2百万円
1,145百万円46百万円
2024/06/19 15:42
#26 地域に関する情報(IFRS)(連結)
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
2024/06/19 15:42
#27 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金628207183652
賞与引当金2,1051,9182,1051,918
製品保証引当金-2,153-2,153
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
2024/06/19 15:42
#28 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記
※4 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
契約子会社数29社30社
貸付限度額の総額406,605百万円647,582百万円
貸付実行残高262,182百万円349,402百万円
差引貸付未実行残高144,423百万円298,180百万円
グループキャッシュマネジメントシステム及び金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しております。
2024/06/19 15:42
#29 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは2018年度より、当社の取締役(グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「当社取締役等」という)、並びに当社主要グループ会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「グループ会社取締役等」、当社取締役等と合わせて「対象取締役等」という)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しておりましたが、2024年6月18日開催の第51期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更致しました。
2024/06/19 15:42
#30 役員報酬(連結)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び決定プロセス
2024/06/19 15:42
#31 従業員の状況(連結)
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2024/06/19 15:42
#32 戦略(連結)
②戦略
2023年度には、当社連結売上高の95%以上を占める事業領域から選抜した経営幹部ならびに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析ステップ
2024/06/19 15:42
#33 所有者別状況(連結)
自己株式21,213,851株は、「個人その他」に212,138単元を、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。2024/06/19 15:42
#34 指標及び目標(連結)
④指標と目標
「持続可能な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、以下のようなKPIを定めております。
2024/06/19 15:42
#35 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/19 15:42
#36 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所-
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典株主優待制度1.オルゴール贈呈1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様2)優待内容<株式保有期間10年以上(*)且つ単元(100株)以上保有の株主様>-内容:オルゴール贈呈(応募・抽選)-商品:A)オルフェウス(7万5千円~9万円相当)-人数:抽選で10名<株式保有期間3年以上且つ単元(100株)以上保有の株主様>-内容:オルゴール贈呈(応募・抽選)-商品:B)5千円相当のオルゴール-人数:抽選で100名(*)10年以上保有の株主様は、上記A)B)いずれか選択のうえご応募頂けます。2.ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレット贈呈1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様2)優待内容ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレットを贈呈・ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引(ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。)・オンラインショップ「オルゴールギャラリー」にて5,000円以上の商品をご購入の場合10%割引・「[NIDECグループ]グリーンサンホテル」ご宿泊時に宿泊費10%割引(ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。)
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/19 15:42
#37 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/19 15:42
#38 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/19 15:42
#39 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額281百万円192百万円
(うち、有形固定資産)245百万円162百万円
(うち、無形固定資産)36百万円30百万円
2024/06/19 15:42
#40 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム導入 575百万円2024/06/19 15:42
#41 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/19 15:42
#42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式6,74645,156,399
当期間における取得自己株式4012,871,979
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2024/06/19 15:42
#43 株式の保有状況(連結)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/19 15:42
#44 株式の種類等(連結)
2024/06/19 15:42
#45 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,920,000,000
1,920,000,000
2024/06/19 15:42
#46 沿革
2【沿革】
年月沿革
1973年7月京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立
1975年2月京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設
1976年4月米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
1984年2月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
10月滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年3月シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立
信濃特機㈱を買収
1990年8月タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立
1992年2月中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
10月台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
1993年4月ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲)を設立
10月日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
1995年2月共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加
シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加
12月フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立
1997年3月トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加
4月㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加
5月京利工業㈱に資本参加
1998年2月㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加
9月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立
1999年4月中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立
12月韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立
2000年3月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加
2001年9月ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
2002年4月中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立
6月中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
2003年4月中国に日電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立
5月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加
2005年10月ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立
2006年2月中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立
12月フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズ㈱)を設立
2007年2月シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収
2007年4月日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加
2010年1月イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
2月タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収
9月米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立
10月中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
12月インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立
2011年7月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加
2011年12月マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2012年3月カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立
4月日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収
年月沿革
5月イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収
6月日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設
9月米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収
10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収
11月米国・Kinetek Group Inc.を買収
12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
2014年1月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収
3月㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収
2015年2月ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM㈲)を買収
5月イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
7月中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)
8月スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収
米国・KB Electronics, Inc.を買収
9月イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
2016年5月イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収
12月米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年1月米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
3月米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
7月イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収
2018年2月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立
4月米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収
5月フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立
7月イタリア・CIMA S.p.A.を買収
8月ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収
11月台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加
2019年2月ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
3月ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収
7月米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収
10月中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立
11月米国・Roboteq, Inc.を買収
2020年6月オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
2021年1月セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトロニックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立
2021年8月三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立
2022年2月OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加
12月ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立
2023年2月イタリア・PAMA S.p.Aを買収
3月日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、緑測器㈱を買収
4月日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
6月ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立
7月米国・Houma Armature Worksを買収
8月米国・Automatic Feed社(現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社2社を買収
11月株式会社TAKISAWAをTOBにより買収
2024/06/19 15:42
#47 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#48 注記事項-その他の流動負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#49 注記事項-その他の流動資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#50 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#51 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#52 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#53 注記事項-その他の非流動資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#54 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#55 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#56 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
41.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/06/19 15:42
#57 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
2024/06/19 15:42
#58 注記事項-デリバティブ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
34.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024/06/19 15:42
#59 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.借手側
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。
(1)使用権資産の帳簿価額
2024/06/19 15:42
#60 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.企業結合
2023年7月3日(米国時間)に、NIDECは米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年8月1日(米国時間)に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、(1)ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2024/06/19 15:42
#61 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2024/06/19 15:42
#62 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
40.偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,929百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額44,184百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
2024/06/19 15:42
#63 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#64 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#65 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費109,666百万円、その他の償却費21,924百万円、従業員給付費用429,898百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,769百万円、その他の償却費19,753百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。
2024/06/19 15:42
#66 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。
連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
2024/06/19 15:42
#67 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 15:42
#68 注記事項-子会社及び関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
37.子会社及び関連会社
(1)企業集団の構成
2024/06/19 15:42
#69 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/06/19 15:42
#70 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
42.重要な後発事象
該当事象はありません。
2024/06/19 15:42
#71 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.従業員給付
(1)退職後給付
①確定給付制度
2024/06/19 15:42
#72 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産783,781818,585
使用権資産51,97258,699
合計835,753877,284
使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
2024/06/19 15:42
#73 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.株式に基づく報酬(業績連動型株式報酬制度)
NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2024/06/19 15:42
#74 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
製品172,871203,106
原材料224,801232,108
仕掛品103,701102,688
貯蔵品20,58622,463
合計521,959560,365
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度9,506百万円、当連結会計年度6,051百万円であります。
2024/06/19 15:42
#75 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#76 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#77 注記事項-短期借入金及び長期債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.短期借入金及び長期債務
(1)短期借入金
2024/06/19 15:42
#78 注記事項-財務活動から生じた負債の調整表、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#79 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.資本金及び剰余金等
(1)資本金
2024/06/19 15:42
#80 注記事項-連結財務諸表の承認(IFRS)(連結)
43.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年6月18日に、当社の代表取締役社長執行役員(最高経営責任者)岸田光哉及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。
2024/06/19 15:42
#81 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 15:42
#82 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
2024/06/19 15:42
#83 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性のある会計方針
適用する重要性のある会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
2024/06/19 15:42
#84 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
2024/06/19 15:42
#85 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
39.金融商品
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。
2024/06/19 15:42
#86 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
35.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
2024/06/19 15:42
#87 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#88 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
(1)本取引の理由
2024/06/19 15:42
#89 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#90 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1973年7月当社設立、代表取締役社長最高経営責任者
2014年10月代表取締役会長兼社長
2018年3月学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任)
2018年6月代表取締役会長
2022年4月最高経営責任者
2024年4月代表取締役グローバルグループ代表
2024年6月代表取締役グローバルグループ代表(取締役会議長)(現任)
2024/06/19 15:42
#91 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月19日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式596,284,468596,284,468東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
596,284,468596,284,468--
2024/06/19 15:42
#92 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式21,213,800--
完全議決権株式(その他)普通株式574,288,2005,742,882-
単元未満株式普通株式782,468--
発行済株式総数596,284,468--
総株主の議決権-5,742,882-
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、ニデックドライブテクノロジー㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、ニデックドライブテクノロジー㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式51株が含まれております。
2024/06/19 15:42
#93 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
によるものであります。2024/06/19 15:42
#94 監査報酬(連結)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
2024/06/19 15:42
#95 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与するモータの高効率化」と「省資源を促進するモータの小型・軽量化」に置くと共に、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能(モジュール)単位の付加価値創出を追求しております。急変する社会ニーズと当社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の技術融合が体制面の重要テーマであります。
注目している市場トレンドは脱炭素化、省電力化、省人化、5Gやサーマルソリューション、デジタルデータ爆発といった5つの分野であります。いずれも二酸化炭素排出量の削減やデータ量の増大、高齢化と労働不足への対処といった世界的社会課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画であります。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大はこうした市場の志向性を決定づける分水嶺となり、市場構造の変化をもたらしております。省人化・自動化の急速な進展は自動車やドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大と定着を背景とするデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。
2024/06/19 15:42
#96 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。2024/06/19 15:42
#97 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/19 15:42
#98 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)相互技術供与契約
2024/06/19 15:42
#99 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
連結売上高目標 4兆円2024/06/19 15:42
#100 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024/06/19 15:42
#101 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。2024/06/19 15:42
#102 自己株式等(連結)
【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりません。2024/06/19 15:42
#103 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/19 15:42
#104 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#105 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等2024/06/19 15:42
#106 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は112,049百万円となりました。主なものは、海外子会社の生産能力増強のための投資であります。
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
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#107 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
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#108 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益37,683126,344
非継続事業からの当期損失△1,983△44
当期利益35,700126,300
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費99,769109,666
その他の償却費19,75321,924
固定資産売却損益、除却損及び減損損失15,44620,262
非継続事業の売却損失1,98344
金融損益△3,121△14,844
持分法による投資損益3,9057,164
繰延税金16,204△8,039
法人所得税費用56,54984,307
為替換算調整△5,373△5,316
退職給付に係る負債の増加(△減少)△6,788△1,536
営業債権の減少(△増加)4,446△2,910
棚卸資産の減少(△増加)△27,48521,374
営業債務の増加(△減少)△61,274△4,312
その他-純額41,23921,961
利息及び配当金の受取額16,05135,648
利息の支払額△11,357△20,221
法人所得税の支払額△52,162△70,706
営業活動によるキャッシュ・フロー143,485320,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△137,814△112,049
有形固定資産の売却による収入5,95017,544
無形資産の取得による支出△15,924△16,391
事業取得による支出△7,372△17,745
その他-純額△9,783△24,912
投資活動によるキャッシュ・フロー△164,943△153,553
財務活動によるキャッシュ・フロー9
短期借入金の純増加額(△純減少額)26,554△118,576
長期債務による調達額76,00950,000
長期債務の返済による支出△9,783△20,697
社債の発行による収入120,000-
社債の償還による支出△135,000△50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出△2,775△869
自己株式の取得による支出△53,578△1,028
親会社の所有者への配当金の支払額△40,426△40,227
その他-純額△239△160
財務活動によるキャッシュ・フロー△19,238△181,557
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額27,13945,251
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△13,55730,907
現金及び現金同等物の期首残高199,655186,098
現金及び現金同等物の期末残高8186,098217,005
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#109 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当期利益35,700126,300
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定5,221986
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動8956,171
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額102,324195,454
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分996456
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動△54△390
その他の包括利益(税引後)合計24109,382202,677
当期包括利益145,082328,977
当期包括利益の帰属
親会社の所有者145,905326,415
非支配持分△8232,562
当期包括利益145,082328,977
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#110 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(注)ニデックオーケーケー㈱の完全子会社化を実施したことによる、株式交換の変動を含みます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/19 15:42
#111 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
継続事業
売上高5,302,230,0272,347,159
売上原価31△1,826,976△1,849,854
売上総利益403,051497,305
販売費及び一般管理費31△231,791△253,451
研究開発費31△81,337△81,055
営業利益589,923162,799
金融収益3217,70936,294
金融費用32△13,146△21,867
デリバティブ関連損益34△177△188
為替差損益20,03132,738
持分法による投資損益37△3,905△7,164
税引前当期利益110,435202,612
法人所得税費用25△72,752△76,268
継続事業からの当期利益37,683126,344
非継続事業
非継続事業からの当期損失6△1,983△44
当期利益35,700126,300
当期利益の帰属
親会社の所有者36,982125,144
非支配持分△1,2821,156
当期利益35,700126,300
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益33
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業67.70217.87
非継続事業△3.45△0.08
合計64.26217.79
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#112 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物8186,098217,005
営業債権及びその他の債権10592,914672,655
その他の金融資産11,353,8113,762
未収法人所得税10,53812,457
棚卸資産12521,959560,365
その他の流動資産1359,29872,439
流動資産合計1,374,6181,538,683
非流動資産
有形固定資産14835,753877,284
のれん15362,388396,143
無形資産15223,427248,922
持分法で会計処理される投資373,0978,352
その他の投資16,3525,94336,448
その他の金融資産359,61018,649
繰延税金資産2511,59216,255
その他の非流動資産1716,32119,899
非流動資産合計1,488,1311,621,952
資産合計2,862,7493,160,635
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金21,22,35159,27942,954
1年以内返済予定長期債務21,22,3559,765143,128
営業債務及びその他の債務18493,980527,952
その他の金融負債19,354,47314,001
未払法人所得税27,36344,343
引当金2650,81563,457
その他の流動負債20104,930120,667
流動負債合計900,605956,502
非流動負債
長期債務21,22,35486,305414,817
その他の金融負債354855,115
退職給付に係る負債2332,33734,344
引当金261,3772,062
繰延税金負債2569,11078,200
その他の非流動負債6,77610,409
非流動負債合計596,390544,947
負債合計1,496,9951,501,449
資本の部
資本金2887,78487,784
資本剰余金2897,67098,099
利益剰余金1,121,1911,213,361
その他の資本の構成要素24,28206,837400,885
自己株式△166,917△167,945
親会社の所有者に帰属する持分合計1,346,5651,632,184
非支配持分19,18927,002
資本合計1,365,7541,659,186
負債及び資本合計2,862,7493,160,635
2024/06/19 15:42
#113 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2024/06/19 15:42
#114 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
2024/06/19 15:42
#115 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/06/19 15:42
#116 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高156,403百万円174,090百万円
仕入高141,316百万円155,171百万円
販売費及び一般管理費17,368百万円18,865百万円
営業取引以外の取引78,565百万円152,113百万円
2024/06/19 15:42
#117 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
短期金銭債権190,103百万円232,356百万円
長期金銭債権162,179百万円219,862百万円
短期金銭債務235,194百万円332,051百万円
長期金銭債務77百万円77百万円
2024/06/19 15:42
#118 預り金に関する注記
※2 預り金
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/19 15:42