(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度において営業損失
(161百万円)及び親会社株主に帰属する当期純損失(567百万円)を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・セキュリティ・コストなどクラウドシステム導入に際する課題を解決した当社クラウドソリューションを、
株式会社ナノメディカル・株式会社メディカルコンピューターサービスの顧客である病院・クリニックへ積極
的に販売し、売上を拡大してまいります。
・強い販売網を持ったビジネスパートナーと販売委託契約を締結し、平成28年度の診療報酬の改定に対応した
MediStep21の販売を拡大し、売上を獲得してまいります。
・グループを横断した基幹システムの導入・効率的な組織体制の構築・役員報酬や人件費の圧縮等により、
継続的なコスト削減等を行います。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、新たな資金調達(事業売却、デットファイ
ナンス、エクイティファイナンス等)も視野に入れて検討しております。