訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未確定給与(ストックオプション)	5,907千円		-千円
貸倒引当金	78,305		119,349
関係会社株式	48,498		48,498
債務保証損失引当金	1,566		24,120
繰越欠損金	525,975		530,415
その他	1,082		110
繰延税金資産小計	661,335		722,494
評価性引当金	△661,335		△722,494
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170		-
繰延税金負債合計	△170		-
繰延税金負債の純額	△170		-

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-その他	△170千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

	(平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△320.0
住民税均等割	2.8
評価性引当額	149.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△136.5