有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	221,232	千円		422,606	千円
関係会社株式	152			12,594
減損損失	150			-
繰越欠損金	111,031			92,969
その他	8,648			5,023
繰延税金資産小計	341,216			533,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111,031			△92,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,234			△435,985
評価性引当額小計	△335,266			△528,955
繰延税金資産合計	5,950			4,238
繰延税金負債
その他	△1,171			△1,070
繰延税金負債合計	△1,171			△1,070
繰延税金資産の純額	4,778			3,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更による個別財務諸表に与える影響は軽微であります。