有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未確定給与(ストックオプション)	14,430千円		13,297千円
投資有価証券評価減	35,087		35,087
関係会社株式評価損	84,882		-
繰越欠損金	433,202		624,869
その他	1,813		1,794
繰延税金資産小計	569,416		675,048
評価性引当金	△569,416		△675,048
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△327
繰延税金負債合計	-		△327
繰延税金負債の純額	-		△327

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日) 固定負債-その他 -千円 △327千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。