有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119,349千円		127,368千円
関係会社株式	48,498		60
債務保証損失引当金	24,120		4,014
繰越欠損金	530,415		457,841
その他	110		24
繰延税金資産小計	722,494		589,310
評価性引当金	△722,494		△589,310
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△320.0		-
住民税均等割	2.8		0.4
評価性引当額	149.4		△45.4
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△136.5		△13.2