有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	236,708	千円		219,468	千円
関係会社株式	152			152
減損損失	1,362			647
繰越欠損金	227,481			151,479
その他	2,103			6,714
繰延税金資産小計	467,807			378,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138,764			△115,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,964			△222,349
評価性引当額小計	△377,728			△338,332
繰延税金資産合計	90,079			40,129
繰延税金負債
その他	△1,477			△1,375
繰延税金負債合計	△1,477			△1,375
繰延税金資産の純額	88,601			38,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.3			△49.3
住民税均等割	1.2			1.1
連結納税による影響	△177.0			△42.3
その他	2.0			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△183.5			△59.4