訂正有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127,368千円		209,438	千円
関係会社株式	60		8,358
債務保証損失引当金	4,014		4,582
繰越欠損金	457,841		338,918
その他	24		46
繰延税金資産小計	589,310		561,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△338,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△222,425
評価性引当額小計	△589,310		△561,344
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		―
住民税均等割	0.4		―
評価性引当額	△45.4		―
その他	△0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。