四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推進しております。
当社は3年ほど前からEntry Innovation構想に基づく革新的な製品や、リモートオペレーション等の画期的な機能を搭載した製品を開発し、会計事務所に向けて新システムによる業務革新を提唱したことから、システムの買換えが進み、平成26年3月期および平成27年3月期において翌期や翌々期の需要の一部が前倒しになるなど販売が大きく伸長しましたが、前期はその反動から通期にわたって販売が低調に推移しました。
現在、同事業の売上高は約4年周期の起伏が生じており、当期はその4年目に当たるものと考えております。このような状況の中で、当第3四半期は販売が低調に推移しました。
その結果、同事業の売上高は132億75百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益は19億97百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
なお、当社マーケットは4～5年サイクルで安定的にシステムの買換え需要が生じることから、本来需要は安定しており、現在4年周期の起伏はあるとしても総需要はここ数年の平均で年間200～210億円ほどの規模で推移しております。また近年、ハードウエアおよびソフトウエアの新製品を相次いで投入したことによって新規顧客の開拓が進み、シェアは拡大しております。
新規顧客の開拓につきましては、現在の収益全体を押し上げる要素には至っていないものの、将来の収益を大きく押し上げる要素になるものと見込んでおります。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、当期初めよりコードシェアにおけるスキームを改定したこと、ならびに第2四半期においてCRJ700型機(70席)1機を追加導入し、販売座席数が増加したこと、さらには初の試みである夏季繁忙期中の臨時増便により販売座席数が増加したことから、売上高は117億52百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
営業損益におきましては、機材の大型化に伴い減価償却費が増加したものの、CRJ100型機の全機退役、保守契約の見直し等により航空機の整備コストが減少したことから、営業利益4億44百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
経常損益におきましては、外貨建て資産(整備預け金等)の評価替えに伴う為替差益を計上したことから、経常利益5億86百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高250億27百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益23億35百万円(前年同四半期比14.2%減)、経常利益25億84百万円(前年同四半期比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間
	売上高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	経常利益 (百万円)	前年同四半期比 (%)
コンピュータシステム事業	13,275	△7.2	1,997	△22.0
定期航空運送事業	11,752	17.7	586	59.4

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して13億14百万円増加し、1,138億33百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が52億12百万円増加、金銭債権信託受益権が130億円減少しております。固定資産では、リース資産が13億43百万円、投資有価証券が30億8百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が7億35百万円増加、賞与引当金が5億74百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が15億29百万円減少、リース債務が10億56百万円増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は2億74百万円増加したものの、自己資本比率は0.6ポイント減少し71.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。