有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	276百万円	271百万円
賞与引当金	94	101
貸倒引当金	177	69
製品保証引当金	267	193
役員退職慰労引当金	136	141
減価償却費及び減損損失	18	18
関係会社株式評価損	161	161
繰越欠損金	1,301	1,361
為替予約	32	-
その他	146	139
繰延税金資産小計	2,613	2,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,095
評価性引当額小計	△2,837	△2,457
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
前払年金費用	△2	△25
その他有価証券評価差額金	△33	△14
その他	-	△6
繰延税金負債合計	△36	△46
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	△36	△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		4.5
住民税均等割等	11.7		9.3
源泉所得税	7.1		4.8
評価性引当	9.1		△28.8
その他	0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5		18.8