有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	273百万円	272百万円
賞与引当金	161	201
貸倒引当金	23	25
役員退職慰労引当金	33	40
減価償却費及び減損損失	16	17
製品保証引当金	173	154
関係会社株式評価損	197	202
繰越欠損金	991	799
その他	88	69
繰延税金資産小計	1,958	1,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△687	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△528	△399
評価性引当額小計	△1,216	△399
繰延税金資産合計	742	1,384
繰延税金負債
前払年金費用	△60	△60
その他有価証券評価差額金	△9	△9
その他	-	△20
繰延税金負債合計	△69	△90
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	673	1,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
税額控除	△1.9		△4.0
住民税均等割等	1.4		1.9
源泉所得税	0.9		0.6
評価性引当	△19.7		△40.7
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	△8.0		△10.7
税率変更による影響	-		1.3
その他	△0.1		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		△25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。