有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	213百万円	272百万円
賞与引当金	114	88
貸倒引当金	40	151
製品保証引当金	311	421
退職給付引当金	102	61
役員退職慰労引当金	139	138
減価償却費及び減損損失	22	19
関係会社株式評価損	535	558
繰越欠損金	360	806
為替予約	-	39
その他	60	88
繰延税金資産小計	1,901	2,647
評価性引当額	△705	△2,647
繰延税金資産合計	1,195	-
繰延税金負債
未収還付事業税	△19	-
その他有価証券評価差額金	△36	△22
為替予約	△19	-
繰延税金負債合計	△76	△22
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	1,119	△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	-	%
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		-
外国子会社からの受取配当等の益金不算入	△54.2		-
住民税均等割等	6.8		-
外国子会社からの配当に係る源泉税	16.1		-
評価性引当額	△16.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.4		-
申告調整等による影響額	9.1		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。