訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	264百万円	276百万円
賞与引当金	99	94
貸倒引当金	171	177
製品保証引当金	327	267
退職給付引当金	29	-
役員退職慰労引当金	131	136
減価償却費及び減損損失	19	18
関係会社株式評価損	554	161
繰越欠損金	1,006	1,301
為替予約	-	32
その他	68	146
繰延税金資産小計	2,672	2,613
評価性引当額	△2,502	△2,613
繰延税金資産合計	170	-
繰延税金負債
前払年金費用	-	△2
その他有価証券評価差額金	△23	△33
為替予約	△6	-
繰延税金負債合計	△30	△36
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	139	△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.2
住民税均等割等	-		11.7
源泉所得税	-		7.1
評価性引当	-		9.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		64.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。