有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	434百万円	457百万円
賞与引当金	54	116
貸倒引当金	76	46
役員退職慰労引当金	136	138
減価償却費及び減損損失	17	16
製品保証引当金	237	190
関係会社株式評価損	161	197
繰越欠損金	1,316	1,106
その他	56	90
繰延税金資産小計	2,491	2,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,316	△1,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,175	△1,254
評価性引当額小計	△2,491	△2,361
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
前払年金費用	△42	△50
その他有価証券評価差額金	△16	△3
その他	△44	△50
繰延税金負債合計	△103	△104
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	△103	△104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割等	4.2		2.1
源泉所得税	4.7		0.6
評価性引当	9.3		△7.0
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	△42.8		△11.1
その他	2.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		14.8