有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	102,134	千円	95,588	千円
映像配給権償却	1,974	千円	―	千円
投資有価証券評価損	222,842	千円	202,208	千円
減損損失	694	千円	630	千円
繰越欠損金	5,467,476	千円	3,856,497	千円
その他	11,917	千円	5,268	千円
繰延税金資産小計	5,807,039	千円	4,160,193	千円
評価性引当金	△5,807,039	千円	△4,160,193	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―	千円	△307	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△307	千円
差引:繰延税金資産純額	―	千円	△307	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)が31千円減少し、その他有価証券評価差額金額が31千円増加しております。