有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	1,868	千円	1,703	千円
投資有価証券評価損	322,845	千円	294,200	千円
減損損失	674	千円	614	千円
繰越欠損金	21,175	千円	―	千円
その他	20,204	千円	21,113	千円
繰延税金資産小計	366,768	千円	317,630	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,054	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△338,539	千円	△302,216	千円
評価性引当額小計	△354,593	千円	△302,216	千円
繰延税金資産合計	12,175	千円	15,413	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	6,255	千円	5,297	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	6,255	千円	5,297	千円
差引:繰延税金資産純額	5,920	千円	10,116	千円

(注)評価性引当額が前事業年度より52,376千円減少しております。この減少の主な要因は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	%	1.60	%
住民税均等割等	0.29	%	0.35	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.13	%	△28.59	%
税率変更による影響	―	%	18.53	%
評価性引当額	29.45	%	△19.46	%
その他	2.46	%	△0.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.12	%	2.47	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。