有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	10,828	千円	10,828	千円
投資有価証券評価損	216,270	千円	216,270	千円
減損損失	674	千円	674	千円
繰越欠損金	55,975	千円	551	千円
その他	18,048	千円	18,858	千円
繰延税金資産小計	301,798	千円	247,184	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55,975	千円	△551	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,242	千円	△239,494	千円
評価性引当額小計	△294,218	千円	△240,045	千円
繰延税金資産合計	7,579	千円	7,138	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	7,579	千円	7,138	千円
繰延税金負債合計	7,579	千円	7,138	千円
差引:繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

(注)評価性引当額が前事業年度より54,172千円減少しております。この減少の主な要因は、前事業年度に
計上していた税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		33.79	%
住民税均等割等	―		38.86	%
連結納税に伴う影響	―		△881.33	%
評価性引当額	―		△68.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△842.47	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。