有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	10,828	千円	10,828	千円
投資有価証券評価損	216,270	千円	216,270	千円
減損損失	674	千円	674	千円
繰越欠損金	551	千円	26,062	千円
その他	18,858	千円	19,756	千円
繰延税金資産小計	247,184	千円	273,592	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△551	千円	△21,042	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,494	千円	△237,466	千円
評価性引当額小計	△240,045	千円	△258,508	千円
繰延税金資産合計	7,138	千円	15,083	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	7,138	千円	6,696	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	4,941	千円
繰延税金負債合計	7,138	千円	11,638	千円
差引:繰延税金資産純額	―	千円	3,445	千円

(注)評価性引当額が前事業年度より18,462千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金
によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.79	%	11.51	%
住民税均等割等	38.86	%	5.02	%
連結納税に伴う影響	△881.33	%	―	%
グループ通算税制に伴う影響	―	%	△1.89	%
評価性引当額	△68.38	%	△35.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△842.47	%	14.02	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。