有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	10,828	千円	1,868	千円
投資有価証券評価損	216,270	千円	322,845	千円
減損損失	674	千円	674	千円
繰越欠損金	26,062	千円	21,175	千円
その他	19,756	千円	20,204	千円
繰延税金資産小計	273,592	千円	366,768	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,042	千円	△16,054	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,466	千円	△338,539	千円
評価性引当額小計	△258,508	千円	△354,593	千円
繰延税金資産合計	15,083	千円	12,175	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	6,696	千円	6,255	千円
その他有価証券評価差額金	4,941	千円	―	千円
繰延税金負債合計	11,638	千円	6,255	千円
差引:繰延税金資産純額	3,445	千円	5,920	千円

(注)評価性引当額が前事業年度より96,084千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.51	%	0.47	%
住民税均等割等	5.02	%	0.29	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△64.13	%
グループ通算税制に伴う影響	△1.89	%	―	%
評価性引当額	△35.21	%	29.45	%
その他	―	%	2.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.02	%	3.12	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。