有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
前連結会計年度より、当社及び従来8月決算会社であった連結対象会社は、決算日を8月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を8月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、従来8月決算会社であった連結対象会社は、平成27年9月1日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、6月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年7月1日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、6月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年7月1日から平成27年8月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は7,101百万円、営業利益は343百万円、経常利益は330百万円、税金等調整前当期純利益は331百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。