有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の売上高は151百万円減少し、営業利益は18百万円増加し、経常利益は24百万円増加し、税金等調整前当期純利益は22百万円増加しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の売上高は151百万円減少し、営業利益は18百万円増加し、経常利益は24百万円増加し、税金等調整前当期純利益は22百万円増加しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。