有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬

報酬の種類		報酬の内容
月額報酬		直前連結会計年度の各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮し、毎年3月の取締役会決議において年額が決定され、その翌月の4月から翌年3月までの12か月間に当該年額を12等分した金額(譲渡制限付株式報酬分を除く)を毎月現金で支給
株式報酬	譲渡制限付株式 (中期インセンティブ)	株主の皆様と価値共有を進めることを目的とし、毎月支給する基本報酬の一部(職位別に定められた割合)を譲渡制限付株式(譲渡制限期間3年)として付与
	ストック・オプション (長期インセンティブ)	長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と価値共有を進めることを目的とし、職位別に定められた基準等をもとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を付与

② 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため、業績連動報酬、株式報酬型ス
トック・オプション及び譲渡制限付株式の対象とせず、固定報酬のみとしております。
③ 役員報酬の審議・決定プロセス
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮し、役付取締役間で各役員の報酬額を協議した後、その内容を報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
④ 当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会
2019年3月14日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2019年3月28日開催の取締役会において、2019年4月から2020年3月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬額を決議しております。
・報酬諮問委員会
2019年3月14日、2019年4月から2020年3月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬算定について審議し、取締役会に答申しております。
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付株式
取締役(監査等委員を除く)	158	116	32	9	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	1
社外役員	21	21	-	-	5

(注)1.上記の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月7日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、2017年3月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)として年額25百万円以内と決議いただいております。
また別枠で、2016年9月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額(社外取締役及び監査等委員を除く)として年額50百万円以内と決議いただいております。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月7日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議いただいております。