有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高		3,889,930千円		4,699,857千円
会計方針の変更による累積的影響額		-		530,377
会計方針の変更を反映した期首残高		3,889,930		5,230,235
勤務費用		199,255		261,403
利息費用		77,798		41,841
数理計算上の差異の発生額		552,184		20,522
退職給付の支払額		△19,311		△199,167
退職給付債務の期末残高		4,699,857		5,354,835

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高		4,542,279千円		4,821,151千円
期待運用収益		56,778		60,264
数理計算上の差異の発生額		25,623		39,922
事業主からの拠出額		215,780		223,297
退職給付の支払額		△19,311		△199,167
年金資産の期末残高		4,821,151		4,945,468

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		2,992千円		6,348千円
退職給付費用		2,805		11,443
退職給付の支払額		-		△2,507
為替換算調整額		550		△729
退職給付に係る負債の期末残高		6,348		14,554

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		4,699,857千円		5,354,835千円
年金資産		△4,821,151		△4,945,468
		△121,293		409,367
非積立型制度の退職給付債務		6,348		14,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△114,944		423,922
退職給付に係る負債		6,348		423,922
退職給付に係る資産		△121,293		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△114,944		423,922

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用		199,255千円		261,403千円
利息費用		77,798		41,841
期待運用収益		△56,778		△60,264
数理計算上の差異の費用処理額		28,754		79,231
過去勤務費用の費用処理額		△55,246		△40,855
会計基準変更時差異の費用処理額		87,486		87,486
簡便法で計算した退職給付費用		2,805		11,443
確定給付制度に係る退職給付費用		284,075		380,287

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異		-千円		98,631千円
過去勤務費用		-		△40,855
会計基準変更時差異		-		87,486
合 計		-		145,263

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異		△526,666千円		△428,034千円
未認識過去勤務費用		238,877		198,022
未認識会計基準変更時差異		△87,486		-
合 計		△375,275		△230,012

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
生命保険一般勘定		100%		100%
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率		1.11%		0.80%
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.80		2.60