有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高		5,354,835千円		5,637,219千円
勤務費用		266,877		281,111
利息費用		42,838		45,097
数理計算上の差異の発生額		49,723		33,882
退職給付の支払額		△77,057		△25,777
過去勤務費用の発生額		-		3,819
退職給付債務の期末残高		5,637,219		5,975,352

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高		4,945,468千円		5,172,230千円
期待運用収益		61,818		64,652
数理計算上の差異の発生額		11,726		12,898
事業主からの拠出額		230,274		245,256
退職給付の支払額		△77,057		△25,777
年金資産の期末残高		5,172,230		5,469,260

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		14,554千円		17,295千円
退職給付費用		6,845		11,375
退職給付の支払額		△3,327		△7,986
為替換算調整額		△777		1,870
退職給付に係る負債の期末残高		17,295		22,555

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		5,637,219千円		5,975,352千円
年金資産		△5,172,230		△5,469,260
		464,989		506,091
非積立型制度の退職給付債務		17,295		22,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		482,284		528,646
退職給付に係る負債		482,284		528,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		482,284		528,646

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
勤務費用		266,877千円		281,111千円
利息費用		42,838		45,097
期待運用収益		△61,818		△64,652
数理計算上の差異の費用処理額		54,886		57,580
過去勤務費用の費用処理額		△40,855		△34,807
簡便法で計算した退職給付費用		6,845		11,375
確定給付制度に係る退職給付費用		268,775		295,703

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
数理計算上の差異		16,888千円		36,596千円
過去勤務費用		△40,855		△38,626
合 計		△23,966		△2,030

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
未認識数理計算上の差異		△411,145千円		△374,549千円
未認識過去勤務費用		157,167		118,540
合 計		△253,978		△256,009

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
生命保険一般勘定		100%		100%
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
割引率		0.80%		0.80%
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.60		2.60