有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高		4,699,857千円		5,354,835千円
会計方針の変更による累積的影響額		530,377		-
会計方針の変更を反映した期首残高		5,230,235		5,354,835
勤務費用		261,403		266,877
利息費用		41,841		42,838
数理計算上の差異の発生額		20,522		49,723
退職給付の支払額		△199,167		△77,057
退職給付債務の期末残高		5,354,835		5,637,219

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高		4,821,151千円		4,945,468千円
期待運用収益		60,264		61,818
数理計算上の差異の発生額		39,922		11,726
事業主からの拠出額		223,297		230,274
退職給付の支払額		△199,167		△77,057
年金資産の期末残高		4,945,468		5,172,230

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		6,348千円		14,554千円
退職給付費用		11,443		6,845
退職給付の支払額		△2,507		△3,327
為替換算調整額		△729		△777
退職給付に係る負債の期末残高		14,554		17,295

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		5,354,835千円		5,637,219千円
年金資産		△4,945,468		△5,172,230
		409,367		464,989
非積立型制度の退職給付債務		14,554		17,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		423,922		482,284
退職給付に係る負債		423,922		482,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		423,922		482,284

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用		261,403千円		266,877千円
利息費用		41,841		42,838
期待運用収益		△60,264		△61,818
数理計算上の差異の費用処理額		79,231		54,886
過去勤務費用の費用処理額		△40,855		△40,855
会計基準変更時差異の費用処理額		87,486		-
簡便法で計算した退職給付費用		11,443		6,845
確定給付制度に係る退職給付費用		380,287		268,775

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異		98,631千円		16,888千円
過去勤務費用		△40,855		△40,855
会計基準変更時差異		87,486		-
合 計		145,263		△23,966

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異		△428,034千円		△411,145千円
未認識過去勤務費用		198,022		157,167
合 計		△230,012		△253,978

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
生命保険一般勘定		100%		100%
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率		0.80%		0.80%
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.60		2.60