有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高		7,489,368千円		7,757,913千円
勤務費用		347,010		352,251
利息費用		59,914		62,063
数理計算上の差異の発生額		△2,083		34,120
退職給付の支払額		△136,297		△166,037
退職給付債務の期末残高		7,757,913		8,040,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高		6,763,742千円		7,155,110千円
期待運用収益		84,546		89,438
数理計算上の差異の発生額		△16,934		△18,042
事業主からの拠出額		460,053		472,490
退職給付の支払額		△136,297		△166,037
年金資産の期末残高		7,155,110		7,532,958

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高		△8,266千円		△10,667千円
退職給付費用		18,343		40,524
退職給付の支払額		△322		△723
制度への拠出額		△20,269		△23,305
為替換算調整額		△858		△405
その他		706		-
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高		△10,667		5,422

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		7,848,064千円		8,149,284千円
年金資産		△7,257,487		△7,652,039
		590,576		497,244
非積立型制度の退職給付債務		1,559		15,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		592,135		512,775
退職給付に係る負債		604,361		522,883
退職給付に係る資産		△12,226		△10,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		592,135		512,775

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用		347,010千円		352,251千円
利息費用		59,914		62,063
期待運用収益		△84,546		△89,438
数理計算上の差異の費用処理額		86,033		87,048
過去勤務費用の費用処理額		△22,560		△5,353
簡便法で計算した退職給付費用		18,343		40,524
確定給付制度に係る退職給付費用		404,195		447,095

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異		71,182千円		34,884千円
過去勤務費用		△22,560		△5,353
合 計		48,621		29,531

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異		△420,524千円		△385,639千円
未認識過去勤務費用		4,112		△1,241
合 計		△416,412		△386,880

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
生命保険一般勘定		99%		98%
その他		1		2
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率		0.80%		0.80%
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.40		2.40