有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。なお、当該海外子会社につきましては、当連結会計年度から簡便法を適用した退職一時金制度から簡便法を適用した確定給付企業年金制度へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高		5,637,219千円		5,975,352千円
勤務費用		281,111		300,492
利息費用		45,097		47,802
数理計算上の差異の発生額		33,882		12,101
退職給付の支払額		△25,777		△49,447
過去勤務費用の発生額		3,819		-
退職給付債務の期末残高		5,975,352		6,286,302

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高		5,172,230千円		5,469,260千円
期待運用収益		64,652		68,365
数理計算上の差異の発生額		12,898		16,275
事業主からの拠出額		245,256		258,725
退職給付の支払額		△25,777		△49,447
年金資産の期末残高		5,469,260		5,763,180

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		17,295千円		22,555千円
退職給付費用		11,375		15,745
退職給付の支払額		△7,986		△2,240
制度への拠出額		-		△40,164
為替換算調整額		1,870		△1,103
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高		22,555		△5,207

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		5,975,352千円		6,320,739千円
年金資産		△5,469,260		△5,802,825
		506,091		517,913
非積立型制度の退職給付債務		22,555		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		528,646		517,913
退職給付に係る負債		528,646		523,121
退職給付に係る資産		-		△5,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		528,646		517,913

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用		281,111千円		300,492千円
利息費用		45,097		47,802
期待運用収益		△64,652		△68,365
数理計算上の差異の費用処理額		57,580		56,671
過去勤務費用の費用処理額		△34,807		△23,190
簡便法で計算した退職給付費用		11,375		15,745
確定給付制度に係る退職給付費用		295,703		329,155

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異		36,596千円		60,844千円
過去勤務費用		△38,626		△23,190
合 計		△2,030		37,654

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異		△374,549千円		△313,705千円
未認識過去勤務費用		118,540		95,350
合 計		△256,009		△218,354

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
生命保険一般勘定		100%		99%
その他		-%		1%
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率		0.80%		0.80%
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.60		2.60