有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△3,886,938	千円
(2)	年金資産	4,542,279
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	655,341
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	174,972
(5)	未認識過去勤務債務	△294,123
(6)	未認識数理計算上の差異	28,860
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	565,050
(8)	前払年金費用	562,058
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	2,992

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	205,462	千円
(2)	利息費用	78,599
(3)	期待運用収益(減算)	△53,741
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	87,486
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△59,790
(6)	数理計算上の差異の費用処理額	36,647
(7)	退職給付費用	294,663

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.00%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(6)数理計算上の差異の処理年数
10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高	3,889,930	千円
	勤務費用	199,255
	利息費用	77,798
	数理計算上の差異の発生額	552,184
	退職給付の支払額	△19,311
	退職給付債務の期末残高	4,699,857

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高	4,542,279	千円
	期待運用収益	56,778
	数理計算上の差異の発生額	25,623
	事業主からの拠出額	215,780
	退職給付の支払額	△19,311
	年金資産の期末残高	4,821,151

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	2,992	千円
	退職給付費用	2,805
	為替換算調整額	550
	退職給付に係る負債の期末残高	6,348

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	4,699,857	千円
	年金資産	△4,821,151
		△121,293
	非積立型制度の退職給付債務	6,348
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△114,944

	退職給付に係る負債	6,348	千円
	退職給付に係る資産	△121,293
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△114,944

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	199,255	千円
	利息費用	77,798
	期待運用収益	△56,778
	数理計算上の差異の費用処理額	28,754
	過去勤務費用の費用処理額	△55,246
	会計基準変更時差異の費用処理額	87,486
	簡便法で計算した退職給付費用	2,805
	確定給付制度に係る退職給付費用	284,075

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	△526,666	千円
	未認識過去勤務費用	238,877
	未認識会計基準変更時差異	△87,486
	合 計	△375,275

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	割引率	1.11	%
	長期期待運用収益率	1.25	%