有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77	百万円		77	百万円
貸倒引当金	18			21
退職給付に係る負債	130			102
役員退職慰労引当金	56			45
投資有価証券評価損	4			4
減損損失	62			48
未払事業税	5			42
未払費用	11			11
たな卸資産評価損	30			54
連結会社間内部利益消去	162			184
その他	122			85
繰延税金資産小計	682			679
評価性引当額	△61			△59
繰延税金資産合計	620			620
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	21			22
その他	108			112
繰延税金負債合計	130			134
繰延税金資産の純額	490			485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
外国税額控除	△2.2	%		△1.0	%
住民税等均等割	0.2	%		0.2	%
試験研究費控除	△1.3	%		△1.1	%
控除対象となる外国税額	1.2	%		0.4	%
受取配当金益金不算入	△2.5	%		△3.2	%
海外連結子会社税率差異	△12.7	%		△7.4	%
受取配当金連結消去	2.7	%		4.3	%
子会社留保利益	0.4	%		0.0	%
過年度法人税等	―	%		11.2	%
評価性引当額の増減	△0.2	%		0.0	%
その他	1.0	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	%		37.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。