有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	261	百万円		147	百万円
賞与引当金	93			123
貸倒引当金	17			22
退職給付に係る負債	117			124
固定資産除却損	11			2
減損損失	74			109
未払事業税	24			44
未払費用	28			31
長期未払金	86			67
棚卸資産評価損	77			92
連結会社間内部利益消去	280			372
その他	98			169
繰延税金資産小計	1,172			1,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△261			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56			△50
評価性引当額小計	△318			△50
繰延税金資産合計	853			1,256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	17			16
その他	116			203
繰延税金負債合計	134			220
繰延税金資産の純額	719			1,036

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	59	112	89	―	―	261百万円
評価性引当額	―	△59	△112	△89	―	―	△261
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	13	102	―	28	2	147百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	13	102	―	28	2	147

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△1.2	%		△1.3	%
住民税等均等割	0.5	%		0.3	%
試験研究費控除	△3.1	%		△4.3	%
受取配当金益金不算入	△3.2	%		△3.5	%
海外連結子会社税率差異	△5.9	%		△4.0	%
受取配当金連結消去	3.3	%		3.6	%
子会社留保利益	△0.1	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		△3.4	%
未達取引	△0.7	%		―	%
税務上の繰越欠損金の利用	―	%		△1.9	%
その他	1.4	%		△3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	%		13.5	%