訂正有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	43	百万円		57	百万円
賞与引当金	159			166
貸倒引当金	25			42
役員賞与引当金	39			38
退職給付に係る負債	107			97
固定資産除却損	0			6
減損損失	160			300
未払事業税	20			7
未払費用	44			71
長期未払金	42			4
棚卸資産評価損	152			190
連結会社間内部利益消去	236			399
構造改革費用	600			419
特別調査費用等引当金	―			404
品質関連費用引当金	―			35
その他	272			307
繰延税金資産小計	1,905			2,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△42			△57
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64			△1,329
評価性引当額小計	△106			△1,386
繰延税金資産合計	1,798			1,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	65			475
海外子会社留保利益	113			519
その他	169			179
繰延税金負債合計	348			1,175
繰延税金資産(負債)の純額	1,449			△12

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	―	―	―	42	43百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42	△42
繰延税金資産	1	―	―	―	―	―	1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	57	57百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△57	△57
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました282百万円は、「海外子会社留保利益」113百万円、「その他」169百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△1.6	%		1.0	%
住民税等均等割	0.5	%		0.3	%
試験研究費控除	△5.1	%		△1.9	%
雇用者給与等控除	△0.5	%		―	%
受取配当金益金不算入	△39.7	%		△26.9	%
海外連結子会社税率差異	0.3	%		△6.0	%
受取配当金連結消去	41.8	%		28.3	%
子会社留保利益	0.9	%		3.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		23.2	%
税務上の繰越欠損金の利用	―	%		△0.2	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等	△1.0	%		―	%
外国源泉税	1.2	%		4.3	%
その他	△0.6	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		55.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.6%は、「外国源泉税」1.2%、「その他」△0.6%として組替えております。