有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	93	百万円		43	百万円
賞与引当金	148			159
貸倒引当金	29			25
役員賞与引当金	―			39
退職給付に係る負債	128			103
減損損失	83			41
未払事業税	31			20
未払費用	27			42
長期未払金	90			42
棚卸資産評価損	145			106
連結会社間内部利益消去	429			237
構造改革費用	―			600
その他	218			259
繰延税金資産小計	1,426			1,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△67			△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50			△28
評価性引当額小計	△118			△70
繰延税金資産合計	1,308			1,652
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15			65
その他	236			264
繰延税金負債合計	251			330
繰延税金資産の純額	1,056			1,322

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	―	―	―	―	68	93百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△67	△67
繰延税金資産	24	―	―	―	―	1	26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金93百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	―	―	―	42	43百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42	△42
繰延税金資産	1	―	―	―	―	0	1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△1.1	%		△1.6	%
住民税等均等割	0.2	%		0.5	%
試験研究費控除	△4.0	%		△4.9	%
雇用者給与等控除	△1.3	%		△0.5	%
受取配当金益金不算入	△3.4	%		△38.2	%
海外連結子会社税率差異	△6.5	%		△0.9	%
受取配当金連結消去	3.5	%		40.2	%
子会社留保利益	0.5	%		0.8	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		△0.7	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等	△1.9	%		△0.8	%
その他	△0.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	%		25.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。