有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	80	百万円		93	百万円
賞与引当金	130			148
貸倒引当金	23			29
退職給付に係る負債	129			128
固定資産除却損	5			―
減損損失	61			83
未払事業税	35			31
未払費用	23			27
長期未払金	86			90
棚卸資産評価損	99			145
連結会社間内部利益消去	313			429
その他	262			218
繰延税金資産小計	1,251			1,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―			△67
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50			△50
評価性引当額小計	△50			△118
繰延税金資産合計	1,200			1,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	16			15
その他	250			236
繰延税金負債合計	266			251
繰延税金資産の純額	934			1,056

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	80	―	―	―	―	80百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	80	―	―	―	―	80

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	―	―	―	―	68	93百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△67	△67
繰延税金資産	24	―	―	―	―	1	26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金93百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△1.0	%		△1.1	%
住民税等均等割	0.2	%		0.2	%
試験研究費控除	△2.8	%		△4.0	%
雇用者給与等控除	△0.8	%		△1.3	%
受取配当金益金不算入	△0.0	%		△3.4	%
海外連結子会社税率差異	△4.1	%		△6.5	%
受取配当金連結消去	―	%		3.5	%
子会社留保利益	△0.1	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		△0.0	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等	△1.9	%		△1.9	%
その他	△0.8	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%		16.5	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「雇用者給与等控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.7%は、「雇用者給与等控除」△0.8%、「その他」△0.8%として組替えております。