有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83	百万円		121	百万円
貸倒引当金	17			17
退職給付に係る負債	79			86
役員退職慰労引当金	48			51
減損損失	37			65
未払事業税	51			55
未払費用	10			9
たな卸資産評価損	36			57
連結会社間内部利益消去	290			382
その他	52			53
繰延税金資産小計	709			900
評価性引当額	△55			△65
繰延税金資産合計	654			834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	21			20
その他	127			114
繰延税金負債合計	148			134
繰延税金資産の純額	505			699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
外国税額控除	△0.8	%		△0.7	%
住民税等均等割	0.2	%		0.2	%
試験研究費控除	△0.9	%		△2.1	%
受取配当金益金不算入	△6.2	%		△3.7	%
海外連結子会社税率差異	△3.7	%		△2.4	%
受取配当金連結消去	6.6	%		3.9	%
子会社留保利益	0.1	%		0.0	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		0.1	%
その他	0.5	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%		27.1	%