有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	百万円		688	百万円
賞与引当金	121			93
貸倒引当金	17			17
退職給付に係る負債	86			96
役員退職慰労引当金	51			―
固定資産除却損	―			13
減損損失	65			22
未払事業税	55			47
未払費用	9			8
長期未払金	―			54
たな卸資産評価損	57			65
連結会社間内部利益消去	382			401
その他	53			27
繰延税金資産小計	900			1,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65			△56
評価性引当額小計	△65			△744
繰延税金資産合計	834			790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20			19
その他	114			94
繰延税金負債合計	134			114
繰延税金資産の純額	699			676

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	249	439	―	688百万円
評価性引当額	―	―	―	△249	△439	―	△688
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△0.7	%		△0.7	%
住民税等均等割	0.2	%		0.2	%
試験研究費控除	△2.1	%		△2.5	%
受取配当金益金不算入	△3.7	%		△3.5	%
海外連結子会社税率差異	△2.4	%		△5.4	%
受取配当金連結消去	3.9	%		3.7	%
子会社留保利益	0.0	%		△0.3	%
評価性引当額の増減	0.1	%		△0.1	%
過年度法人税等	―	%		15.2	%
その他	1.0	%		1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%		39.1	%